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| 日本はたばこの規制が遅れています |
世界保健機構（ＷＨＯ）はタバコの有害性を警告し、先進諸国もタバコを追放する姿勢を明らかにしています。タバコの広告規制、タバコの値上げ、警告文書、禁煙教育などにより欧米先進諸国は喫煙率が低下しているにもかかわらず、日本では喫煙率は高いまま、タバコの販売実績も伸び続けています。これは若い人と女性の喫煙率が増加しているからです。
■なぜこんなことがおこるのでしょうか？
①政府が禁煙の立場を明確に打ち出していないから
②日本たばこ産業は財務省の影響を強く受けていて、タバコ産業を政府が保護している
１９９９年に厚生労働省（当時は厚生省）は２０１０年までに喫煙率の半減を目指すという目標を示しましたが、後にその目標は撤回されています。業界団体やその関係議員の圧力が強く働いたというのは周知のことです。
タバコにかけられる税金は約６０パーセント、３００円のタバコを吸うと１８０円税金を払ったことになります。１日一箱吸うとすると一年で
３００円×３６５日＝１０万９５００円 がタバコ代
１８０円×３６５日＝６万５７００円 が税金
を支払うことになります。タバコ税は目的税ではないので、一般会計に含まれています。その合計額は年間２兆円を超えています。政府は莫大な財源の確保と業界の保護のために、タバコによる被害と対策をはっきりと打ち出していないのです。
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